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コラム

皆様に信頼される後見人を目指して

2022年10月11日　司法書士Ｋ

　私たち専門職成年後見人は、仕事としてご本人の財産をお預かりして適正に管理するお手伝いをしています。でも、預ける側からすれば、見ず知らずの他人に自分の大切な貯金通帳を預けることに抵抗がある……
　そんな不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

　成年後見人は、毎年報告書を提出して家庭裁判所のチェックを受ける必要があります。
　それに加えて私たちリーガルサポート会員は「執務管理規程」という独自のルールにより、半年に一度、財産の管理状況や収支等の報告を行うことが義務付けられています。
　報告の期限に遅れると指導監督が行われ、後見人に就任することができなくなったり、場合によってはリーガルサポートから除名されるなど、非常に厳しいルールが設けられています。

　また、リーガルサポートでは新規に後見人等名簿への登載（名簿登載が後見人等事案の受託要件です。）を申し込むときや、更新を受けるためには様々な内容の研修を受講する必要があります。
　その中には「倫理」についての必須研修があり、専門職後見人としてあるべき行動規範や考え方を深く掘り下げて検討します。
　私も何度も受講しましたが、そのたびに専門職後見人の行うべき職務は重責だと感じて、身が引き締まる思いがします。

　私たちリーガルサポート会員は上記のような制度を通じて研鑽に励み、皆様に信頼される後見人を目指しています。

ご本人の意向について

2021年12月7日　司法書士Ｉ

　日本の風習でもあるお彼岸やお盆などのお墓参り、ご先祖供養のため定期的なお参りを大切にされている方も多いのではないでしょうか。

　私たち司法書士が専門職後見人として選任される事案においては、身寄りのない方の後見人に選任されることも少なくありません。

　後見人に選任されると、支援者の一人として出来る限りご本人の意向に沿った支援を考えて事務を行いますが、実際のところ、認知症等によりご本人から以前の生活についてお話を聞くことができず、大切なご家族のお墓すらどこにあるのか分からないこともあります。

　ご本人にとって大切に思っている人は誰なのか、大切な物はどこにあるのかなどの事柄を、ご本人自身がお元気なうちに、いざという時に備えて情報を整理し、想いを書き留めておくことも大切なことかもしれません。

親族の成年後見人について

2021年11月3日　司法書士Ａ

　親族であっても、成年後見人になるとご自身の財産と本人の財産を明確に分離し、適正に管理しなければなりません。
　成年後見人は本人の財産や収支状況を把握し、請求書・領収書の管理、金銭出納帳の作成、医療・福祉サービスの利用手続などの事務を行います。
　また、成年後見人は家庭裁判所の管理監督のもと、少なくとも年に１回は本人の財産管理や身上監護の状況をまとめた報告書を家庭裁判所に提出する必要があります。
　
　親族の方が成年後見人になることを検討する場合には、親族の中に責任をもってきっちり財産管理などを行える方がいることが前提になります。
　親族がご高齢・遠方の方のみで成年後見人になることが難しい場合や、そもそも財産管理などの事務手続が面倒だと感じられている場合は、一定の費用はかかりますが、司法書士などの専門家に成年後見人就任の依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

　なお、成年後見人は最終的には家庭裁判所が判断して選任しますので、「親族間に争いがある」、「申立てに反対する親族がいる」などの場合には、申立書に成年後見人候補者として司法書士や親族を記載したとしても、それらの者以外の専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）が成年後見人に選任される場合がありますのでご注意ください。

本人さんの印鑑押印

2015年3月23日　司法書士　Ｂ

成年後見人に就任すると、成年後見人は市役所や銀行への届出、施設入所契約、病院入院契約等を行う必要があります。その場合、ご本人である成年被後見人（以降「Ａさん」とよびます）にかわってさまざまな書類に署名押印することになります。

　各届出先によって求められる記入形式は若干異なりますが、成年後見人である私の名前をＢとすると、たいていの場合、「Ａ成年後見人Ｂ」と署名し、成年後見人Ｂのみの印鑑を押印することで処理が完了します。

　ところが、相手が不慣れな場合、ご本人Ａさんのみの名前を書いてその横にＡさんの印鑑を押すように成年後見人に求めてくるところがあります。
そんなときには、常に判断能力を欠く状態にある方の契約書面等への署名押印が法律上無効になる場合や、成年後見人により取り消される可能性のあるものとなることを説明して（そもそも本人Ａさんがその場にいて署名押印するわけでもないのですが・・・）、成年後見人Ｂのみの印鑑押印で処理をしてもらえるよう説得します。しかし、窓口の方も上司の判断を仰がずに独断では受付できないということになり、かなりの時間待たされることがあってとても困ります。

このコラムを通じて、少しでも成年後見制度の理解が深まっていくことを願っています。

後見人の報酬はおいくらですか？

2015年1月5日　司法書士　Ｏ

「後見人の報酬はおいくらですか？」「いつお支払いしないといけないのですか？」等々、最近、後見人の報酬について質問を受けることが多くなりました。
「後見人に報酬を支払わないといけないと聞いたが、そんなお金はないし・・・」と心配されるご親族もおられます。
　いえいえ、後見人がご親族に対して報酬を請求することはありませんし、ご親族が後見人の報酬を支払う必要もありません。
　後見人は、ご本人のために業務を行いますので、ご本人の資産の中から報酬をいただくことになります。なお、資産がない方であっても後見制度を利用することは可能です。
　また、報酬額も、後見人が勝手に金額を決めるものではありません。
　裁判所に対し、後見人として行った業務を報告して、そのうえで裁判所が適正な報酬額を決定します。
　つまり、後見制度とは、判断能力の低下したご本人を保護するための制度ですから、後見人の報酬についても裁判所が関与してご本人の資産を守るのです。

　ご本人のために後見制度を利用する必要がある場合には、ぜひ私たちリーガルサポートにご相談ください。